居住型民泊のすすめ
民泊ってなに？と言う方はこちらまで
民泊は危機的状況？？
あなたは民泊について、「民泊は、終わった」「もう撤退するしかない」などの噂を聞いたことがあるかもしれません。
確かに、そんな人達もいるかもしれません。
なぜ、そのようなことが起きているのでしょうか？
あなたは、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を聞いたことは、ありますか？
この法律は、簡単に言うと、「住宅を民泊として貸し出しても大丈夫ですよ！」という法律です。
では、なぜ上記のような「民泊は終わった」などという噂が飛んでいるのでしょうか？
大阪市は、ヤミ民泊だらけ？？
ヤミ民泊とは、家主が旅館業法で、必要な営業許可を取得しない状況で、宿泊させることをいいます。
基本的に、宿泊客を宿泊施設に金銭目的で泊める場合は、旅館業法の営業が必要とされてきました。
しかし、近年横行している民泊は、その線引きがありませんでした。
また、LCCの普及やアジア圏の経済成長により、訪日客が増えているため、爆発的にヤミ民泊が急増したのです。
今後は、どうなる？？
今現在、大阪市には1万件以上の施設があり、その9割は、「ヤミ民泊」と言われています。
しかし、2018年6月以降、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されると、その影響を受けほとんどのヤミ民泊は、撤退に追い込まれていきます。
しかし近年、日本を訪れる外国人の数が増え続けています。
日本政府観光局（JNTO）によると、2107年度は、
2869万人と前年から19.3％増と過去最高を更新しました。
今後、日本政府は、2030年に訪日客6000万人を目標にしており、
これは、「20年に2000万人、30年に3000万人」としてきた
従来目標から大幅に上積みした目標になります。
このように、訪日客は増える一方、ホテル不足は、続いたままになっております。
そんな中新たな民泊の形として出て来たのが、居住型民泊です。